崩れゆく世界秩序 ～日本の選択～
2025年2月8日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで、トランプ米大統領と石破茂首相が初の首脳会談が行われました。
この会談では…
・安全保障・軍事（米軍基地問題、同盟強化、自衛隊の役割拡大）
・経済・貿易（日本からの投資、関税、経済協力）
・国際政治・外交（中国・ロシア・北朝鮮への対応、同盟国との関係）
・情報・メディア戦略（中国への情報操作、プロパガンダ問題）
・国際支援・人道問題（USAIDの解体と再編、途上国支援の見直し）
・テクノロジー・先端分野（AI・防衛技術・エネルギー協力）
等が話し合われました。
トランプ大統領は、安全保障について、「日本が金を払えなければ、米軍は撤退する」と発言。
国際支援に関しては、グローバルサウスの重要性を強調し、今後の支援方針について言及。
経済面では、米国の対日貿易赤字を解消し、貿易の均衡を図る考えを示しました。
一方、石破首相は、日本の対米投資額を1兆ドル（約150兆円）に引き上げる計画を発表。
さらに、米国産の液化天然ガス（LNG）の日本への輸入拡大で合意。
日本経済が厳しい状況にある中、防衛含め、今回の会談はアメリカを経済的に支援する話が際立つ内容となりました。
トランプ2.0スタート
トランプ大統領はアメリカの健全化を目指し、空前絶後の改革を発表。
かつて「世界の救世主」とも言われた米国際開発庁（USAID）が悪の恩賞の一つであることを発表。
政府効率化省（Department of Government Efficiency、略称DOGE）の長官イーロン・マスクは、USAIDを「犯罪組織」と呼称。
閉鎖の意向を示し、対外援助のほぼ全面的な凍結と、USAIDの解体が進められています。
また、CIA（中央情報局）についても、トランプ政権は全職員に早期退職を提案し、約8カ月分の給与および福利厚生を提供すると通知。
一部の報道では資金の90％が人道支援には使われず、中抜きや偏向報道のメディアに使用されていたとも…
そのひとつの暴露に、中国のイメージを悪くする、マイナス印象操作報道があったと発表。
これらの動きは、国際的に大きな波紋を呼んでいます。
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